『すなふきんの雑感日記』さんへのコメント
解雇されにくいと自ら認識している労働者にとっては、最低賃金を上げる方が得であり、雇われにくい限界的な労働者にとっては最低賃金の規制はマイナスに働く可能性がある。前者は、自分が最低賃金の対象でなくとも、最低賃金以下で働く労働者が減ることで競争上のメリットを得る。
前者に相当するのは解雇されにくい現在の正社員で、労働組合は基本的に彼らの利益代表だ。後者に当てはまるのは、たとえ低賃金でも職を確保したい非正社員労働者だ。最低賃金を巡って両者は対立する構図にある。こういうことはあまり言いたくないけど、これじゃやっぱり民主党は労働組合が存在するほどの大規模企業従業員の利益代表なのかよと思ってしまう。大企業以外の日本の（事実上ほとんどの）企業では「労働組合？何それ？」という感じだよ。
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これってなんだかちょっと論理の飛躍がある気がする。
「解雇されにくい現在の正社員」って、いわゆる未組織労働者も含むんじゃないかな。
「大企業以外の日本の（事実上ほとんどの）企業」の労働者も「正社員」なら単純に含まれるわけで。
もちろん離職率は企業規模に反比例して大きくなるわけだけど、これは単純に企業規模に企業の安定性が比例しているというだけの事ではないかしらん。
（誰かが統計をまとめてたけどブックマーク忘れた）
解雇しにくさとか派遣労働原則禁止いうのは賃金の下方硬直性を担保するわけで。
（解雇が自由なら、不況下で労働市場が買い手市場化してるときは、単に首にして、新たに低賃金で雇いなおせば良いわけで）
賃金の下方硬直性やセーフティネットの充実は不況下で家計部門が防衛的になって不況を増幅するのを和らげるわけで。
正社員を酷使する事で実質賃金を減らす手法は労働規制を強化する事で防止できるのでは？
そして、酷使できなければ社員を増やすしかないわけで。
賃金の下方硬直性を無効にするのは、本来インフレの役割では？
バーナンキの背理使って欲しいなぁ。政府＆日銀…
（ま、おいらのようなおじさんは、インフレになると青いんだけどね（笑））
いずれ、民主党が不況下でやっちゃいけない事をやりそうなのは不安なんですけどね。
