雇用規制
戦後、世界の労働法規は、人夫出しを禁止する方向に向かった。
雇った人間を派遣して、うわまえをはねる商売は禁止。
円高とバブル崩壊後の後遺症に苦しんだ日本は、これをなし崩しに緩和してきた。
これによって若年雇用がある程度守られたんだという人もいる。
本当にそうだろうか？
規制が変わらなければ中高年が今よりがむしゃらに働いて、今より若者を雇用しなかった？
まさか。
海外に流出するはずだった雇用が救われた？
本当に？
厳しい解雇規制等によって労働コストが高いままだった場合、それは製品価格に転嫁されただろう。
輸出価格が高ければ、売上も縮小しただろう。
輸出が減少して国際収支の黒字が減れば、あるいは赤字になれば、円高には振れなかったのではないか？
若者から奪った賃金は結局円高でチャラになってしまったんではないか？
その代わり、派遣労働者はスキルアップが望めず、日本の技術力の将来に暗雲を投げかけ、
若年層の購買力の低下は、小売業の長期不信を固定化し、デフレを促進させただけではなかったのか？
一番戯画的なのは将来不安から若者は車を買わず、国内市場が縮小していること。国内市場の縮小はいずれ国内開発力の低下に結びつくかもしれない。
アベノミックスはこれらを反転させてくれるだろうか？
自民党政権じゃぁ労働規制の再強化を望むべくもないよなぁ
（中間搾取の排除）
第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
（労働者供給事業の禁止）
第四十四条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。（労働者供給事業の許可）
第四十五条 労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
