規制マンセー
上のグラフは日本自動車販売協会連合会の資料から試しに作った新車販売台数のグラフ。
"いざなぎ景気をこえる好況期"に日本で何が進行してたのか考えさせられません？
生産性と賃金上昇の乖離が需要と供給のギャップを生み、いずれ株式大暴落と景気の悪化につながっていくことを的確に指摘した点である。私は1980年頃から多くの日本企業の投資効率が極めて悪く、新事業から利益を出せない体質になっていった原因をこれまで考えつづけてきたが、ラビ・バトラ氏の指摘から、企業が労働者の消費者としての側面を軽視して労働者に利益を分配せず、消費者を育てずに実りのない事業に金をつぎ込んでしまった、そのことが投資効率の悪化につながったことに気づかされた。
この書評子の意見においらも賛成。（まあ、この書籍は読んだことないし、著者も知らんけど^^）
国内で経済がシュリンクしてきた原因のひとつは労働者への分配が不十分だったことにあると思う。
ただし、大きな一点でこの書評子は間違ってるように思う。
問題は企業行動にはない。
健全な資本主義には企業間の競争が必要だ。
労務費の圧縮も当然の企業行動だ。
適正な企業行動が合成の誤謬によって望ましくない結果を及ぼすときには政府による介入が必要だ。すなわち雇用規制。
労働分配率は90年代不況の間上がり続け、80年代から続いていた生産設備の海外移転も続いていた。恐らくはそういった事に危機感を持った当局と企業側の思惑が一致し、労働者派遣規制が段階的に緩和されてきた。
これがまず間違い。
円の水準が高すぎるから結果として生産工程が海外に流失したのであって、当時必要だったのは労働者の賃金の抑制ではなくインフレ政策だったのだと思う。
バブル崩壊からの信用収縮によって貨幣流通が阻害されていたのだし。
そしてそれは今般の不況でも同じだと思う。
需給ギャップを埋める消費活性化には雇用不安や年金不安を軽減してやる必要がある。
また、低賃金労働を蔓延させる派遣は原則廃止してしまったほうがよいのではないか。
労働コストの上昇はストレートに失業率の増加をもたらすから、失業手当の拡充、生活保護の「窓口規制」の撤廃等で生活不安を解消する必要があるが、今は政府支出を増大させるべき時なのだから迷う必要はない。
