庶民視点で円高デフレをみると
しかし、スーパーとかホームセンターとか行くたび思うけど、ほとんどの日用品は輸入品だよねぇ。
だから、円高になると、日用品は確実に安くなる。
最近は靴下4足千円だもんな。
円高は庶民の味方だね♪
週末、神田岩本町問屋街のファミリーバザールに云ったら、もう、いろんな物が激安で大かんどーしてしまったよ。貝印本社の前では寸胴鍋500円とかで売ってるし。
思わず買っちゃったよ。重いのに。
…だけど物も安くなるけどそのうち給料も安くなるんだよね。
今までの流れから行くと。
下げやすい層から順番にそうなる。
派遣とか。請負とか。
物が安くなってただちに景気よくなるわけじゃないし。
というか海外製品と競合してる産業は確実に景気が悪くなるから。
で、景気が悪くなれば輸入業者も売れないから円高差益をそっくり貰うことなどできず、値段を下げるしかなくなる。
で、結局みんな景気が悪くなると。
公務員は給料を下げる機構が無いから下がりにくくて、最近はマスコミが迎合して騒いでる。
だけど景気が悪くて税収が少ないから給料をさげるその代わりに正規職員が減って派遣が着実に増えてると。
マスコミが公務員の月給を叩くときにはそういう構造は問題視しないのな。自身が下請け買い叩いてるから。
多分（笑）
で、逆に、円安になると日用品は確実に高くなる。
つまりインフレになるよね。（本当はインフレの結果として円安になったほうが経路として望ましいと思うんだけど。）
でも、物が高くなっていくのに給料変わらないってんじゃますます大変。
どうしよう。
でも、そのかわり輸出企業や海外製品と競合してる企業は利益が出てくる。
で、給料上げろという圧力が高くなっていく。
そうなると、利益が出せるところから順に給料が上がる。
ここでおいらが大事だと思うのは、デフレ化で「給料が下がりにくい層」とインフレ下で「利益が出せるところ」は同じではないってこと。
デフレ下では「既得権」の強弱が給与所得者の給与水準を決めているわけだけど。
インフレ下では原材料や人件費の値上がり分を価格に転嫁できる製品・サービスを持っている企業の給与所得者の給与が上げられる。
もちろん、インフレでただちに給料が上がるわけじゃない。
インフレになって実質給与削減効果が出てくることで景気刺激になって、やっと給料が上がるところが出てくる。
労働運動なんて、長らくやってないから、どこの筋肉使えばいいか皆忘れてるし。
てか、そういう運動やってた連中は大体リタイアしちゃってるね。
で、企業減税と同じ効果をインフレがもたらすと。
（ついでに金利も上がるけど中央銀行の緩和政策で結局云々…はこのさい省略）
ほんでもって。
企業収益が増えて労働力需給が逼迫するとはじめて給与が上がりだすわけだ。
で、このときに給与が上がるのはまず企業が欲しがってる連中からという事。
製造業なら現場労働者だね。
長年の景気低迷*1で定期昇給も低く抑えられてる中間管理職なんかではなく。
このまま円高が続いてほんとに製造業がみんな海外に出てしまうと、だから深刻だよね。
庶民としては。
普通じゃないスキルの持ち主だけを企業が必要とする体制に変わっちゃってたらね。
でまあ、インフレによる景気刺激効果で企業収益が増える。
企業収益が増えることで税収が増えだしてからはじめて役所でも派遣職員から正規職員とかいう道ができてくるんだろう。*2
公務員給与が上がりだすのはそのあとになると。
うわさによると、むかしバブルに沸いてた頃は「公務員なんて無能な連中が仕方なくなるもの」だったらしですぜ、旦那。
